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日本型と呼ばれてきた雇用システムが変化の圧力にさらされている。
雇用システムだけではなく、経営システムから金融システムそして経済システムの全体に至るまで、既存のシステムは時代遅れのもの、グローバル競争に太刀打ちできないもの、ゆえに存続不能のものであることが述べ立てられる。
もしそうだとすると、既存のシステムは根本的な改革を必要とする。それがさまざまなレベルで進行する制度変更であれば、それはまだ不十分だ、もっと徹底して推し進める必要があるのだと、「根本的改革」をタイトルとした書物が次から次へと繰り出されるのである。
このような議論をのべつまくなしに聞かされたなら、崩壊あるいは終焉の気分が蔓延することも当然である。果たしてそうなのか、これが述べたいことである。
もちろん、日本型雇用システムが急速に変化しつつあることを否定するわけではまったくない。上述した年俸制や業績給、早期退職制や選択定年制に加えて、採用に関しては通年採用制や契約雇用制の導入、報酬に関しては定期昇給や退職金の廃止、昇進に関しては専門職制や複線型コース制の導入というように、雇用システムにかかわる諸制度の1つ1つに制度変更が急速に進行している。
もちろん、その浸透の度合、その変更の度合はさまざまであるが、1つ1つを取り出せば、それが既存の諸制度とまったく異なるものであることは間違いない。このように、システムを構成する諸制度の1つ1つに重大な変更が進むなら、システムは当然違ったものへと変容する。
ではこの結果として、日本型雇用システムはどのようなものへと作り替えられるのか。もちろん、今の時点で確かな見通しが得られるわけではない。
それは外部環境および内部環境の不確定な要因に覆われている。いや、明快に答える立場もある。
それが「日本的経営の終焉」や「日本型システムの終焉」といった議論であれば、それはさらに次のような主張となる。すなわち日本の経済システムは「組織指向型」のシステムというものであり、雇用に関しては、それが特定企業への定着を制度化するようなシステムであった。

しかし、環境条件の変化は市場競争をますます激しくするのであり、ゆえにこのようなシステムが適応不能となるのも当然である。必要とされるのは、「市場指向型」のシステムであり、すなわち雇用を流動化するシステム、転職を活発化するシステムへの転換、つまりは「定着型」の雇用から「流動型」の雇用へのシステムの転換なのである、と。
以下で検討したいことは、このような二者択一ではない。


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